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奉行シリーズにおける、勘定の集計後の時点から申告にかけての流れは、今までの残った所得を正しく申告、社会的責任を果たした上、特例等を活用し、会社のお金を守るものでした。
それに対して、こらからは、申告前の時点で、いかに利益を上げて行くかを考えていく時代です。
損益計算書（P/L）を見てみましょう。
損益計算書（P/L）
| １ |
（＋） |
売上高 |
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| ２ |
（−） |
売上原価 |
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差引 売上総利益 |
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| ３ |
（−） |
販売費及び一般管理---------------ここが大切！ |
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差引 営業利益 |
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| ４ |
（＋） |
営業外収益 |
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| ５ |
（−） |
営業外費用 |
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差引 経常利益 |
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| ６ |
（＋） |
特別利益 |
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| ７ |
（−） |
特別損失 |
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差引 税引前当期純利益 |
→これを申告へ |
このなかで、企業の営業活動によって生み出される利益は営業利益です。
売上が伸びなかった場合、売上原価、販売費及び一般管理費（項目多数）という営業費用項目を抑えていくしかありません。
50万円の経費を捻出するのには、どれだけの売上が必要でしょうか？
つまり上記の売上総利益で50万円を捻出する為の売上高です。
皆さんの粗利率で50万円を割り戻してみてください。
30パーセントでしたら、50万円÷0.3≒167万円ですね。
売上167万円があって50万円の経費分が捻出できます。
しかしこの中から、全ての経費を捻出することは無理なのではないでしょうか。
損益計算書には、その下に、営業外費用・（特別損失）項目があります。通常の会社経営に必要な売上高は、粗利の何倍にもなると思われます。経費をダウンさせることができれは、その額そのまま即利益の額がプラスされます。
同じ利益額を生み出すのに必要な売上高アップよりも早道ではありませんか。このように、成長する企業体質にもっていくためには、経費削減がまず第一の取り組みになります。
「経費削減＝即利益！！」 これを提言させていただきます。
ではその販売費及び一般管理費の内訳項目を、ご自身の会社のP/Lでご確認ください。
代表例としまして、給料手当、販売手数料、広告宣伝費、通信費、事務用品費、水道光熱費、〜償却等がございますね。
経費ダウン.comではこの経費（製造業さんでは、+製造原価）をなんとかしたいと考えております。OBCの奉行シリーズのパンフレット、ホームページにはよく＜ソリューション＞という言葉が出てきております。これは何のことでしょうか？
これは＜問題解決＞と言う意味になります。
ソリューション（問題解決）商品を活用し、企業のシステム化を促進、効率化による売上原価の引き下げ、経費の削減を目指していただき、企業競争力を高め、企業戦略として人材を活用していきませんか。という提案をさせていただきます。 今や、多数の人の手を介することなく出来てしまうものがいくつもあります。
奉行シリーズと言うと、勘定奉行＝会計ソフトというイメージが一般にございますが、これからはソリューション商品での注目もされてくると思われます。
今現在のおすすめは、
[ タイムレコーダー+就業奉行→給与奉行 ]
給与計算でのコストは何でしょうか、ベテランの事務員さんにとっては、給与に関わる申告書類の記入はそれほど大変ではないかも知れません。
一番時間を割いてしまうのは、給与の支払ベース となる就業時間の計算です。電卓をたたき、残業時間までを○分単位で計算。これが、何人分必要かで、システムの導入に踏み切る判断基準になります。時間計算ミスもなく、タイムレコーダから就業時間の集計へ、変更作業等も全てパソコン上で行えます。
[ OFFICE BANK（EBエレクトロニックバンキングシステム）]
現在日常の金融機関に関する振込・振替・残高照会等はどうされていますでしょうか？
OBCソフトウエアOFFICE BANKでは、パソコン上に銀行窓口をもってきました。
全銀協のシステムあわせて開発されておりますので、多くの金融機関でOBC OFFICE BANKが利用できます。
このシステムにより、通帳記帳に行かずとも入金の確認がタイムリーに行え、お客様へのフィードバックが早く行え、信頼獲得につながっているようです。 経営情報にも役立ちます。
商・蔵奉行は販売仕入システムとして、業界初のEBシステムとの連動をOFFICE BANKにより可能となりました。（特許平10-220481）。
下記にてその他の奉行シリーズからの振込等もご確認下さい。
（給与奉行）：給与振込・賞与振込 （商蔵奉行）：売上入金・仕入支払 （申告奉行）：地方税納付
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